太陽光ソリューション事例
CASE01 仲介会社への不信から始まった仲介事例
依頼の背景
依頼主は、大手金融機関系業者に仲介依頼をしていたが、仲介業者都合でのパネル変更等の要望があり、不安が売却サイドにあった。そのため、関係者を通じて、弊社への助言及び仲介依頼あり。
物件の特徴
土地売買及び賃借権・地上権が混ざり合った案件であった。また道路の使用許可、里道水道の使用許可等が地方特有の曖昧さで権利関係が明確でない部分があった
当社のソリューション（提案）
弊社が新規の購入先企業（ＩＰＰ業者）を紹介し、事業主の代行者として、権利関係を整理。結果として、賃借権も地上権へと変更に
CASE02 権利関係が入り乱れ、立ちいかなくなった案件のソリューション
元々は建築条件付で売りに出されていた案件であるが、元のゼネコンと関係者の紛争により、各方面のブローカーが入り乱れた案件
物件の特徴
合同会社がＩＤ（権利）を保有する形であったが、株主が明確でなく、業務執行者の行動が恣意的であり、また非常に権利関係の複雑な案件であった。またスタッフの知識不足により、林地開発の許可内容において、敷地面積の９０％が北斜面で許可が降りたままだった。
また開発に掛かる一部費用を下請け受注予定の建設会社が捻出していたため、更に関係性が複雑になった
当社のソリューション（提案）
合同会社にある権利関係の一切を切り出し、権利として売却することで簿外債務のリスクを排除。新規に、林地開発のコンサル会社を採用し、粘り強い変更申請で南斜面の形に開発許可を復旧させた。
CASE03 全額償却に失敗しかけた事例のソリューション
依頼の背景
節税目的の低圧太陽光発電所売買案件。結果的に年度をまたぐ形での連系になった案件。
物件の特徴
依頼時点で総額の８０％が入金された状態で、融資が完工後というプロジェクトファイナンスの形を採れていない案件。また地主は地上権の設定に難色を示し、買主の条件が地上権前提と言う条件が伝わっていない状態だった。
当社のソリューション（提案）
地主と買主のミーティングを頻度高く行うことで、信頼関係を構築、結果的に地上権設定を受理いただく。また関係者との交渉を粘り強く重ね、連系の遅れは電力会社都合である書面を発行し、結果として、当該年度での償却を受理される
CASE04 特殊工法の難しさから始まったソリューション
提案の背景
ため池跡地の開発案件。権利売買が重なった案件で、業者毎に企画工法が著しく異なったため、地元及び関係の漁協からの不信感が高かった案件
物件の特徴
売却希望当時、売却サイドでフロート式にするか、高架台で敷地の調整池機能を活かす形を採るかが決定されていなかった。 地元の反対及び周辺漁協の反対も根深いものがあった。
当社のソリューション（提案）
「地元との協調」を開発のメインテーマとして掲げ、頻度高く住民説明会を開催し、地元の意向に最大限配慮した設計とした。地元の意向である、昔ながらの調整池機能を活かしてほしいという要望を踏まえ、高架台方式を採用。結果的に、この一連の流れを見て、漁協にも納得を頂き、両者共々無事合意調印し、開発に漕ぎつけた
